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設立経緯

平成17年2月　「市町村職員研修の実態に関するアンケート調査」実施
熊本県は、市町村職員の職員研修の現状と課題を把握するため、県内各市町村を対象に市町村職員研修の実態調査に関するアンケート調査を実施した。
平成17年4月　「都道府県単位での市町村職員研修の状況調査」実施
熊本県は、都道府県単位での市町村職員研修の実施状況を把握するため、全国の都道府県を対象に研修の実施状況についてアンケート調査を実施した。
平成17年6月　「地方分権時代における市町村職員の人材育成に関する研究会」設立
熊本県、市長会、町村会の合同で「地方分権時代における市町村職員の人材育成に関する研究会」を設立。全国市町村職員の研修の動向や先進的事例等について調査研究を行った。
平成18年2月　研究会から市長会、町村会へ結果報告
共同研修を中心とする新たな研修制度の構築が必要という趣旨の報告をまとめ、市長会及び町村会に説明。引き続き、新たな共同研修制度について具体的な検討を行う検討会議を設立することとした。
平成18年6月　「市町村職員研修制度構築検討会議」設立
市長会及び町村会から推薦された市町村等の研修担当課長等を中心としたメンバーで具体的な制度について検討を行った。
平成18年11月　研修制度構築検討会議から市長会、町村会へ結果報告
具体的な研修制度の案をまとめ、市長会、町村会に報告。(財)熊本県市町村振興協会において予算を確保した上で、平成19年度4月から市町村職員を派遣して研修制度を構築し、平成20年4月から研修を開始することとした。
平成19年4月　「熊本県市町村職員研修協議会設立準備事務局」設立
事務局長及び市町村職員ＯＢ1名、市町村職員2名の計4名で、設立準備事務局を発足する。
平成19年5月　先進県の「市町村職員研修実施状況について」の調査報告並びに「検討会議」開催
先進地15団体に「市町村職員研修実施状況について」調査を実施し、熊本県、市長会、町村会並びに準備事務局で、研修協議会設立に向けた組織の在り方や今後の進め方について協議した。
平成19年7月2日　「県内職員研修担当課長に対する説明会」開催
県内職員研修担当課長を招集し、市町村職員研修協議会の組織(案)について概要を説明した。
平成19年7月17日　熊本県市町村職員研修協議会設立
市町村職員研修協議会の設立に伴う役員会を開催し、協議会規約を承認。
市町村職員研修協議会第1回役員会を開催し、会長及び副会長の選任を行った。